2023-03-20【ウーバー】自社アプリ介さず配達受注　スシロー30店対応

ウーバーイーツジャパン（東京・港）は自社の料理宅配アプリを介さず、商品の配達のみを請け負うサービスを10月中旬から日本で始めた。飲食店や小売店が注文を受け付け、ウーバーに配達を依頼する仕組み。まず回転すし店「スシロー」が…

2023-03-17フードデリバリー利用率は若者中心に20％、ネット調査

マーケティング調査会社のクロス・マーケティング（東京都新宿区）が9月に実施した「宅配に関する調査（2022年）」によると、直近3か月のフードデリバリー利用率は20％で、20代が29％と最も高く、30代が22％と続き若い世…

物流大手のトランコムは人工知能（AI）を活用して荷主と運送事業者をマッチングするシステムを開発し運用を始めた。これまでは熟練者の経験に基づいて配送依頼を受けるかどうかの判断をしていたが、客観的な数値で可否の可能性を示す…

電気自動車（EV）を充電するのではなく、電池を交換するサービスの実現を目指す取り組みが国内でも進む。 ENEOSホールディングス（HD）は2023年度前半にも京都市で実証試験を始める。ロボットを使う無人ステーションで数…

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。 25年には年約2万台まで生産を増やす。…

アマゾンジャパン（東京・目黒）は19日、街の飲食店や花卉（かき）店などの中小店舗と連携した新たな宅配網を展開すると発表した。消費者が同社サイトで購入した商品を協力店舗に配送し、店の従業員が近隣に徒歩や自転車で宅配する。…

佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公…

アメリカ小売業界の2強の座にあるアマゾンとウォルマート。同じ小売企業といっても、出自は大きく異なる両社です。いち小売企業であるウォルマートに対し、アマゾンは周知のとおり世界有数のテクノロジー企業であり、デジタル・ネイ…

日本郵政は郵便局のデジタル改革を進める。スマートフォンから荷物の発送や受け取り、代金決済などをできるようにする。グループ各社が持つ膨大な顧客データを統合し、個人に合わせたサービスを提案する。かんぽ生命保険の不正問題…

写真館や新聞配達店、生花店など、地元店のオーナーたちが「アマゾンの配達員」になるーー。アマゾンジャパンは12月19日から「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」（以下、ハブプログラム）と呼ぶ配達システム…