織に属さないフリーランスの人を不利な取引から守る新法が今国会で成立した。
多様な働き方が広がるなかで、立場の弱い個人が安心して働ける環境整備への一歩にしたい。
フリーランス・事業者間取引適正化等法は、業務を委託する企業に仕事内容と報酬額を書面やメールで明示することを義務付けた。
発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うよう求め、正当な理由がない減額などを禁じている。
政府の調査によると、契約内容などで取引先とトラブルを経験したフリーランスは約4割にのぼる。
仕事が打ち切られることを恐れて泣き寝入りする例も少なくない。
新法は交渉の際の後ろ盾となる。
発注側に育児・介護への配慮や、ハラスメント行為への相談体制の整備を求めた点も、個人にとって安心材料になるだろう。