日本郵便は2023年秋までに全国約2万の直営郵便局全てでキャッシュレス決済を導入する。
現在は都市部など約8600局にとどまり、現金だけにしか対応していない郵便局も多い。
顧客の利便性向上に加え、物販利用が多い訪日観光客の増加を見込み、対応を急ぐ。
小売りなどが先行してきたキャッシュレス決済の導入が公共サービスでも本格化してきた。
23年6月ごろから直営郵便局の全ての窓口でキャッシュレス決済に対応した端末やシステムを順次導入する。
クレジットカードのほか、「iD」や「QUICPay」などの電子マネー、「Suica（スイカ）」など交通系ICカード、「PayPay」や「auPAY」などのスマートフォン決済に対応する。
郵便料金やゆうパックなどの荷物運賃の支払いに利用できるようになる。