米Amazonの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）は30日、アマゾンの商品を配送する人の起業を支援する次世代「デリバリーサービスパートナー（DSP）プログラム」の運用を開始したと発表した。
2022年12月に発表した個人や中小企業の力を活用する方策で、EC（電子商取引）サービスの地域への浸透や輸送力不足の補完の目的もあるとみられる。
発表によると、DSPプログラムでは、アマゾンが25年以上にわたって培ってきた物流のノウハウや技術を提供し、パートナーとなる起業家と連携する。
海外ではすでに展開しており、日本でも第1弾として、新事業を立ち上げた複数の人への支援を始めた。
現在、全国の起業家へサポートを広げているところだという。